事業協同組合

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2013年4月 5日(金曜日) テーマ:仕事
事業協同組合を結成して、外国人労働者を受け入れるって言う話をしたら、あくまでも建前というか本筋は、技能実習生であって、単純な労働者ではないといわれました。
なんでも、日本は、単純労働者を受け入れていないようなのです。今思うのは、あの在留カードの仕組みというのは、外国人登録証を市区町村が不法滞在者にも交付していたのでその権限を国が取り戻す政策だったといえるでしょうね。
事業協同組合は、やはりそこのところのあくまで技能実習生であるところを踏み外してはならないと思います。



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